高知県四万十市で賃貸・不動産の物件をお探しの方0880-35-4674
  • facebook
  • INSTAGRAM
  • BLOG

COMPANY PROFILE会社概要

ごあいさつ

宅地建物といった不動産が 人間の日常生活や経済活動の基盤として重要なものであることは 経済学の理論を持ち出すまでもなく 一般に理解されている事柄です すなはち 人間は通常 住宅を購入したり 賃借したりして その住宅で生活を営むことになります 

また 経済活動に関しても 営業や事務を行うための店舗やオフィス 生産拠点としての工場 物流のための倉庫などが必要となり 土地を購入して これから建物を建築するか 他者から賃借して これから活動を行うのが通常です

このように 人間の日常活動や経済活動に密接に関係することになるものが不動産業です

特に 不動産の販売や売買・賃貸の媒介を行うことは社会全般に対して影響を与える業務であり 社会的責任のある宅地建物取引業者であらねばなりません

宅地建物業者は 不動産のプロフェッショナルとして高度な「知識と見識」を向上させるため自己研鑽に努めることが求められます

高知県四万十市で賃貸・不動産の物件をお探しの方は有限会社マルケイにご用命ください

会社概要

  • 会社名

    有限会社マルケイ

  • 本社

    〒787-0033
    高知県四万十市中村大橋通6丁目7番30号
    Google Map

  • 代表者

    門田啓二

  • TEL

    0880-35-4674

  • FAX

    0880-35-6110

  • HP

    https:/ / www.marukei1.com

  • Email

    info@marukei1.com

  • 行動宣言・行動規範

    私たちは依頼者利益のために最善を尽くし 真実のみを依頼者に伝え 情報の誇張不利益になる伝達 リスクや不利益情報の隠蔽はいたしません

  • 個人事業創立

    1980年 個人不動産事業創業

  • 法人組織替え

    1989年 個人不動産事業を法人事業に組織替え

  • 資本金の額

    600万円

  • 従業者の数

    8名

  • 可能な駐車台数

    4台分

  • 宅建業許可番号

    高知県知事(9)1871号

  • コンサル登録

    国土交通大臣登録(7)6650号

  • マイスター登録

    (公財)不動産近代化センター登録MM140224K号

  • 管理業登録

    国土交通大臣登録(2)3082号

  • 業務内容

    土地建物の売買、賃貸借、管理、仲介や土地建物の保守管理業及び清掃業を行っています そして 不動産を有効に利用活用出来るよう にするための相談を受託する業務(コンサルティング)や信託業法に抵触しない民事信託の受託(家族信託受託相談)を業務の内容としています

  • 常駐資格者

    不動産マスター
    宅建マイスター
    宅地建物取引士
    賃貸不動産経営管理士
    相続アドバイザー

    取引銀行

    四国銀行
    高知銀行
    愛媛銀行
    幡多信金
    高知信金
    四国労金
    JA高知はた

  • 加盟団体、会員登録

    高知県宅地建物取引業協会・全国賃貸不動産管理業協会・四国地区不動産公正取引協議会・不動産コンサルティング協議会・日本不動産学会・日本相続学会・不動産プロフェッショナル協会(社団種別省略)

  • what new ・ 今 感じていること

    ”高度成長期(バブル期)大量の住宅が供給され 人口減少局面でも新規住宅供給の結果 全国的に空き家が増加 相続発生後の遺産分割協議により相続された家の55%が空き家になっています 今後高齢化がまだまだ進み 空き家問題が深刻化することが懸念されます” 

マルケイのあゆみ

1980年3月不動産業マルケイ商事を創業(本町2丁目)
1989年1月個人事業から法人事業(マルケイ)に組織変更
1994年4月不動産コンサルティングマスター 門田啓二 登録 №.06650号
1999年9月資本金600万円に増資
2000年2月会社合併後有限会社マルケイ(存続会社)
2007年2月公益社団 日本不動産学会入会
2007年5月高知県知事宅地建物取引業功績表彰受賞
2012年7月賃貸住宅管理業者登録
2013年11月一般社団法人 日本相続学会入会
2014年8月宅建マスター認定 伊与田裕紀 登録 №.MM140224k 
2017年2月定款変更(信託業法に抵触しない民事信託の受託を追加)
2019年12月定款追加項目変更(民事信託の受託)
2020年2月宅地建物取引士3名体制 
2021年12月賃貸住宅管理業者 国土交通大臣登録
2022年8月賃貸住宅経営管理士4名体制
2023年3月不動産流通プロフェッショナル協会入会