消費者が不動産を購入したり 売却したり あるいは転勤や就学により賃貸住宅を借りるという ライフステージにおける重要な局面を迎えたとき
顧客や社会のためにコンプライアンスに真摯に取り組んでいる企業と そうでない企業のどちらに自身の人生を委ねるのかを考えれば明白です
日々の取組みにより 社会や顧客から得られた「コンプライアンスを重視する信頼できる専門家」という評価は 将来に向けた成長の原動力となり 継続的な業績向上に資することになります
~~信頼される専門家として~~ 2025.8.25
消費者が不動産を購入したり 売却したり あるいは転勤や就学により賃貸住宅を借りるという ライフステージにおける重要な局面を迎えたとき
顧客や社会のためにコンプライアンスに真摯に取り組んでいる企業と そうでない企業のどちらに自身の人生を委ねるのかを考えれば明白です
日々の取組みにより 社会や顧客から得られた「コンプライアンスを重視する信頼できる専門家」という評価は 将来に向けた成長の原動力となり 継続的な業績向上に資することになります
~~信頼される専門家として~~ 2025.8.25
会社名
有限会社マルケイ
本社
〒787-0033
高知県四万十市中村大橋通6丁目7番30号
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代表者
門田啓二
TEL
0880-35-4674
FAX
0880-35-6110
HP
https:/ / www.marukei1.com
info@marukei1.com
行動宣言・行動規範
私たちは依頼者利益のために最善を尽くし 真実のみを依頼者に伝え 情報の誇張や不利益になる伝達 リスクや不利益情報の隠蔽はいたしません
個人事業創立
1980年 個人不動産事業創業
法人組織替え
1989年 個人不動産事業を法人事業に組織替え
資本金の額
600万円
従業者の数
8名
可能な駐車台数
4台分
宅建業許可番号
高知県知事(9)1871号
コンサル登録
国土交通大臣登録(7)6650号
マイスター登録
(公財)不動産近代化センター登録MM140224K号
管理業登録
国土交通大臣登録(2)3082号
情報技術者
基本情報技術 取得日 平成29年11月
業務内容
土地建物の売買、賃貸借、管理、仲介や土地建物の保守管理業及び清掃業を行っています そして又 有効に利用活用出来るようにドローン使用による多角的外装点検からリフォーム提案までをご検討頂けます
常駐資格者
不動産マスター
宅建マイスター
宅地建物取引士
賃貸不動産経営管理士
相続アドバイザー
基本情報技術者
取引銀行
四国銀行
高知銀行
愛媛銀行
幡多信金
高知信金
四国労金
JA高知はた
加盟団体、会員登録
高知県宅地建物取引業協会・全国賃貸不動産管理業協会・四国地区不動産公正取引協議会・不動産コンサルティング協議会・日本不動産学会・日本相続学会・不動産プロフェッショナル協会(社団種別省略)
what new 今 感じていること
”アルベルゴ・ディフーゾ” イタリア発祥の 少子高齢化による過疎対策 特に「空き家問題」を観光産業で解決しようという取り組み 集落内の空き家等をホテルとして再生し レセプション機能を持つ中核拠点を中心に 泊施設やレストラン等を水平的にネットワーク化(一体化)するものであり 日本語では「分散化ホテル」「地域まるごとホテル」というものです
コンプライアンス
”コンサルは『哲学』 ~「誠意」と「感謝」でできている~ 不動産コンサルタントにとってコンプライアンスとはなにか? 「コンプライアンスに対して親友や家族と同じように接すること」とういことが最もシンプルでわかりやすい 問題はどうすればクライアントから”親友や家族のように”信頼してもらえるかということである
1980年 | 3月 | 不動産業マルケイ商事を創業(本町2丁目) |
1989年 | 1月 | 個人事業から法人事業(マルケイ)に組織変更 |
1994年 | 4月 | 不動産コンサルティングマスター 登録 №.06650号 |
1999年 | 9月 | 資本金600万円に増資 |
2000年 | 2月 | 会社合併後有限会社マルケイ(存続会社) |
2007年 | 2月 | 公益社団 日本不動産学会入会 |
2007年 | 5月 | 高知県知事宅地建物取引業功績表彰受賞 |
2012年 | 7月 | 賃貸住宅管理業者登録 |
2013年 | 11月 | 一般社団法人 日本相続学会入会 |
2014年 | 8月 | 宅建マイスター認定登録 №.MM140224k |
2017年 | 2月 | 定款変更(信託業法に抵触しない民事信託の受託を追加) |
2019年 | 12月 | 定款追加項目変更(民事信託の受託) |
2020年 | 2月 | 宅地建物取引士3名体制 |
2021年 | 12月 | 賃貸住宅管理業者 国土交通大臣登録 |
2022年 | 8月 | 賃貸住宅経営管理士4名体制 |
2023年 | 3月 | 不動産流通プロフェッショナル協会入会 |
2024年 | 2月 | 基本情報技術者雇用 |