高知県四万十市で賃貸・不動産の物件をお探しの方0880-35-4674
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COMPANY PROFILE会社概要

ごあいさつ

 まちづくり に欠けた「不動産」という視点

 まちづくりの施策は 主に「商業振興」と「都市計画」の切り口から講じられています しかし まちは 不動産の「塊」です

 不動産であれば どのような投資をし どのようなリターンを得たいのか という視点が必要です

 これまで希薄だった不動産投資・経営の視点からみた まちづくりのあり方を考えます

※軽視されてきた まち が不動産の塊であるという視点が必要です 2025.5.26

不動産でお悩みの方は弊社マルケイにご用命ください

会社概要

  • 会社名

    有限会社マルケイ

  • 本社

    〒787-0033
    高知県四万十市中村大橋通6丁目7番30号
    Google Map

  • 代表者

    門田啓二

  • TEL

    0880-35-4674

  • FAX

    0880-35-6110

  • HP

    https:/ / www.marukei1.com

  • Email

    info@marukei1.com

  • 行動宣言・行動規範

    私たちは依頼者利益のために最善を尽くし 真実のみを依頼者に伝え 情報の誇張不利益になる伝達 リスクや不利益情報の隠蔽はいたしません

  • 個人事業創立

    1980年 個人不動産事業創業

  • 法人組織替え

    1989年 個人不動産事業を法人事業に組織替え

  • 資本金の額

    600万円

  • 従業者の数

    8名

  • 可能な駐車台数

    4台分

  • 宅建業許可番号

    高知県知事(9)1871号

  • コンサル登録

    国土交通大臣登録(7)6650号

  • マイスター登録

    (公財)不動産近代化センター登録MM140224K号

  • 管理業登録

    国土交通大臣登録(2)3082号

  • 情報技術者

    基本情報技術 取得日 平成29年11月

  • 業務内容

    土地建物の売買、賃貸借、管理、仲介や土地建物の保守管理業及び清掃業を行っています そして又 有効に利用活用出来るようにドローン使用による多角的外装点検からリフォーム提案までをご検討頂けます

  • 常駐資格者

    不動産マスター
    宅建マイスター
    宅地建物取引士
    賃貸不動産経営管理士
    相続アドバイザー
    基本情報技術者

    取引銀行

    四国銀行
    高知銀行
    愛媛銀行
    幡多信金
    高知信金
    四国労金
    JA高知はた

  • 加盟団体、会員登録

    高知県宅地建物取引業協会・全国賃貸不動産管理業協会・四国地区不動産公正取引協議会・不動産コンサルティング協議会・日本不動産学会・日本相続学会・不動産プロフェッショナル協会(社団種別省略)

  • what new  今 感じていること

    ”アルベルゴ・ディフーゾ” イタリア発祥の 少子高齢化による過疎対策 特に「空き家問題」を観光産業で解決しようという取り組み 集落内の空き家等をホテルとして再生し  レセプション機能を持つ中核拠点を中心に  泊施設やレストラン等を水平的にネットワーク化(一体化)するものであり 日本語では「分散化ホテル」「地域まるごとホテル」というものです

  • コンプライアンス

    ”コンサルは『哲学』 ~「誠意」と「感謝」でできている~ 不動産コンサルタントにとってコンプライアンスとはなにか? 「コンプライアンスに対して親友や家族と同じように接すること」とういことが最もシンプルでわかりやすい 問題はどうすればクライアントから”親友や家族のように”信頼してもらえるかということである 

マルケイのあゆみ

1980年3月不動産業マルケイ商事を創業(本町2丁目)
1989年1月個人事業から法人事業(マルケイ)に組織変更
1994年4月不動産コンサルティングマスター 登録 №.06650号
1999年9月資本金600万円に増資
2000年2月会社合併後有限会社マルケイ(存続会社)
2007年2月公益社団 日本不動産学会入会
2007年5月高知県知事宅地建物取引業功績表彰受賞
2012年7月賃貸住宅管理業者登録
2013年11月一般社団法人 日本相続学会入会
2014年8月宅建マスター認定登録 №.MM140224k
2017年2月定款変更(信託業法に抵触しない民事信託の受託を追加)
2019年12月定款追加項目変更(民事信託の受託)
2020年2月宅地建物取引士3名体制 
2021年12月賃貸住宅管理業者 国土交通大臣登録
2022年8月賃貸住宅経営管理士4名体制
2023年3月不動産流通プロフェッショナル協会入会
2024年2月基本情報技術者雇用