高知県四万十市で賃貸・不動産の物件をお探しの方は有限会社マルケイ

不動産コンサル

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公認 不動産コンサルティングマスターにご相談ください!

お客様の悩みを受け止める相談・提案業務のプロフェッショナル!

経験と実績をもとにしてより良いコンサルティングを目指しています。

マルケイではお客さまからご相談を受けたとき、極力ご希望どおりお話をお聞きしますが、内容によっては意見が衝突することも考えられます。

少子高齢社会においては不動産に対する考え方が大きく変化しています。

そしてまた、人々のライフスタイルも変化しています。

マルケイは日頃から多くのお客さんに接して「今、どのような人が、どのような物件を欲しがっているか」ニーズがわかります。

つぎのコンサルティングのお問い合わせご相談をお受けしております。(メールでのご相談もお受けできます)

  • Ⅰ.売買、賃貸借に関するコンサルティング
  • Ⅱ.所有している土地の有効活用のコンサルティング
  • Ⅲ.投資物件や投資情報のコンサルティング
  • Ⅴ.相続や土地処分に関するコンサルティング
  • Ⅵ.貸家・貸地や賃貸経営のコンサルティング
  • Ⅶ.税金や法律のプロとの連携に関するコンサルティング
  • Ⅷ.建物の付加価値の提案や建築企画に関するコンサルティング 等々

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士などとのネットワークによる知識を組み合わせることにより、少しでも依頼者のご要望に沿ったコンサルティングになることを目指しています。

報告後は

コンサルティング調査を終え、一定の方向性を見出した報告書を依頼者に提出したことでコンサルティングの仕事は終わりです。この報告書をもとに事業を執行するか否かは依頼者の方で判断してください。調査の後に、依頼者の承諾のうえで管理や不動産仲介業務を受託することとなります。

※公認の不動産コンサルティングマスター(コンサルティング業務を受託する者)とは、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士いずれかの国家資格保持者で不動産コンサルティング業務に関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて、(公財)不動産流通推進センターに登録された者をいいます。

例えば

  • 隣地の居住用借地を買い取りたい。どうすれば良いか。
  • 競売になった隣地工場を競落したい。
  • 遠距離の不動産を交換したい。
  • 離婚した夫名義の不動産を私の名義にして欲しい。
  • 自営店舗等を相続争いが起こらない様に後継ぎに売却したいが出来るか?
  • アパートの入居者の実態がわからない。
  • 一括借り上げのアパートを相続したが賃料値下げたくない。

ご相談ください。

  1. ご相談の事例1

    空き家の管理を依頼したいのですが
    管理業者を選択するポイントを教えて下さい。

    Answer

    賃貸住宅管理業者(国交大臣登録業者)を選んでください。
    家賃・敷金の受領、契約更新や終了事項について定められた
    ルールに則り借主及び貸主の利益の保護を図れます。

  2. ご相談の事例2

    高齢になり賃貸不動産の経営や遊休不動産の保有について
    不安があります。解決策はありますか?

    Answer

    ご不安を抱える高齢者の方は多くおられます。
    賃貸不動産の経営や事業承継や認知症対策そして相続対策
    についてのご相談も承っております。

私たちは、不動産コンサルティングに必要な経験と最先端の知識を備えたプロ集団です。
弁護士や税理士などの専門家とも”ネットワーク”で結ばれています。

争族(そうぞく)で困る前に! 家族信託も一つの選択肢です。

家族信託とは、判断能力が低下したときのための財産管理手法、財産の承継先を指定できる手法です。

家族信託のメリットとは?

  • 法定相続の概念にとらわれない資産継承も可能となります。
  • 不動産の共有化対策が可能になります。
  • 一族の資産の流出を回避することが可能なります。(受益者連続信託)
  • 障がいを持つ子のために財産を遺すことが可能なります。

家族信託は「家族による家族のための信託」です。財産管理・承継の新たな手法をご提案します。

賃貸物件管理業務とは

  • 国土交通省登録の賃貸住宅管理業者について

    貸主から委託を受けて賃貸住宅を管理する登録業者であり、家賃敷金等の受領・契約更新・契約終了の事務を基幹事項して借主の利益の保護に資するため管理事務に関して重要事項説明など一定のルールを遵守する業者です。

  • 賃貸住宅の管理の必要性について

    賃貸住宅の管理は業務内容が多様であるにもかかわらず、受委託関係における責任と権限が不明確な場合が多く、また、管理業者(宅建業者)の業務処理の姿勢が公平でない面が見受けられトラブルの原因となっています。管理業者に依頼することが必要です。

  • トラブル発生の考え方は?

    賃貸住宅等の所有者と管理業者との間における契約関係が不明瞭なため発生するものであり、貸主・借主、管理業者・借主間のトラブルは、賃貸借契約内容が曖昧であったり、賃貸借契約条項の運用に際し、公平性を欠く場合に起こります。

巡回清掃・賃料等収納督促・退去
敷金精算・資金清算・各帳票作成の業務は
マルケイ管理にご相談ご用命ください!