高知県四万十市で賃貸・不動産の物件をお探しの方は有限会社マルケイ

会社概要

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マルケイという会社について

マルケイという会社は

住む人にとっては、ただ単に仲介するだけではありません

「そこに住むこと」や「その地域に住むこと」について、「売る人」には、売却に関する行為として税務相談~法律相談~不動産鑑定評価~登記に関する権利調査~建物状況調査~土壌汚染調査~そしてまた、ご要望により諸経費の見積もりや課税所得税のシュミレーションなどを行います。「買う人」には、購入に関する行為として税務相談~法律相談~不動産鑑定評価~登記に関する権利調査~金融機関による住宅ローンの相談~建物状況調査~土壌汚染調査~そしてまた、ご要望により諸費用の見積もりや不動産取得後のアドバイスなどを行います。
そして又、不動産の有効活用についてはその地域全体をも意識した有効活用についてコンサルティングをしています

会社概要

  • 会社名

    有限会社マルケイ

  • 本社

    〒787-0033
    高知県四万十市中村大橋通6丁目7番30号
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  • 代表者

    門田啓二

  • TEL

    0880-35-4674

  • FAX

    0880-35-6110

  • HP

    https://www.marukei1.com

  • Email

    info@marukei1.com

  • 経営指針

    いつまでもお付き合いいただける会社を目指しています。

  • 個人事業創立

    1980年 個人不動産事業創業

  • 法人組織替え

    1989年 個人不動産事業を法人事業に組織替え

  • 資本金

    600万円

  • 従業者数

    7名

  • 駐車場

    4台分

  • 業務部門

    不動産流通(売買・貸借)・不動産管理(賃貸物件・清掃)・不動産コンサルティング(有効利活用)

  • 資格者

    宅地建物取引士 (2名)
    賃貸不動産経営管理士(3名)
    不動産コンサルティングマスター (1名)
    競売不動産取扱主任者(1名)
    不動産キャリア・パーソン(1名)
    宅建マイスター (1名)
    相続アドバイザー (1名)
    家族信託コーディネーター (1名)
    家族信託専門士 (1名)

  • 取引銀行

    四国銀行・高知銀行・愛媛銀行・幡多信用金庫・高知信用金庫・四国労働金庫・JA高知はた

  • 公認資格等

    宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・不動産コンサルティングマスター・宅建マイスター・相続アドバイザー・競売不動産取扱主任者・家族信託コーディネーター・家族信託専門士

  • 取引業者登録

    高知県知事(8)1871号

  • 管理業登録

    国土交通大臣登録(2)2111号

  • コンサル業

    国土交通大臣登録(6)06650号

  • マイスター登録

    (公財)不動産近代化センター登録 MM140224K号

  • 加盟団体等

    高知県宅地建物取引業協会・全国賃貸不動産管理業協会・四国地区不動産公正取引協議会・不動産コンサルティング協議会・日本不動産学会・日本相続学会・家族信託普及協会(社団種別省略)

マルケイのあゆみ

1980年5月個人不動産業マルケイ商事として創業
1989年1月個人事業を法人事業組織変更により業務開始
1994年4月顧問契約締結(鍵山税理士、森社会保険労務士)(不動産コンサルティング技能・登録06650号)
1996年6月管理部門を分離。有限会社クズ(管理会社)を設立
1997年4月コンサルティング部門の強化と充実
2000年1月,2月法人合併組織変更(有限会社クズと合併、存続会社有限会社マルケイ)
本社所在地移転(本町2丁目27番地より大橋通6丁目7番30号)
2007年2月,7月(公社)日本不動産学会へ入会。管理業務資格移行手続き(Propety Manager 2名登録)
2010年5月取引主任士2名体制
2012年7月国土交通大臣登録 賃貸住宅管理業者登録第2111号
2014年8月宅建上級資格 宅建マイスター認定登録MM140224K号
家族による財産管理・承継を提案するため (一社)家族信託普及協会入会
2015年9月,4月家族信託コーディネーター1509-10007号 専門士0416-20005号 
2017年7月,11月家族信託シンポジュウムへの参加 テーマ「学びから活用へ」
日本相続学会第5回研究大会への参加 テーマ「社会構造の変容と相続」
インスペクション制度、住宅確保配慮者セーフティネット制度の研究参加
2018年1月日本不動産学会セミナーへの参加 「民法改正で不動産取引はこう変わる」-実務への影響と対応-

2019年1月日本相続学会オープンセミナー参加「生命保険信託組成事例」「相続法と所有者不明土地問題」