CONSULTING不動産コンサル

🔍コンサルティング・コンプライアンス・賃貸・管理・売買のメニュー紹介

ただの仲介ではなく　”人生設計に寄り添うアドバイザー”　としての立ち位置を目指します

※お客さまが　本来気づいてないリスクや選択肢を提示できます

※感覚ではなく　データとして理論で納得していただける

✨AI相談の窓口は　こちらです！！　

つぎのようなご相談は 物件名（ご相談事）をご記入いただき　お申し出ください

🎯不動産購入前の不安　

🎯相続・税務の初期相談　

🎯契約書・重要事項説明書の理解　

🎯売却の流れと査定の考え方　

🎯物件リスク（境界・法令・瑕疵）チェック　

🎯価格交渉の相談　

オンライン相談　ボタン

【コンサルティングサービス】
より高い品質を求める時代です
つぎのような事柄の品質が　お客さまのサービスにつながります　是非ご相談ください

「物件検索・マッチングの精度向上」「不動産価格の査定・予測」「契約・書類作成の効率化」「画像解析による物件評価」「マーケティングの最適化」等など

物件探しから契約・販売戦略まで　お客様にとって最適で安心できる不動産取引を実現しています　地域密着の専門知識とデジタル技術を組み合わせ　より正確で分かりやすいサービスをご提供します

🖥️物件検索・マッチング精度向上　不動産価格の査定・予測　契約・書類作成の効率化などについては

🔍物件検索・マッチングの精度向上は　お客様の希望条件だけでなく　ライフスタイル・将来設計・閲覧傾向なども分析し　最適な物件をご提案します

　🧩希望物件と物件情報を照合　潜在ニーズ（静かな環境・子育て・利便性など）も分析

🔍不動産価格の査定・予測は　過去の取引データ　地価　人口動態　周辺環境など総合的に分析し　現在の適正価格と将来の地価変動を予測します　売却・購入の判断に役立つ根拠ある価格をご提示します

　🧩過去の成約事例をもとにした高精度査定　将来の地価・人口動向を踏まえた価格予測

🔍契約・書類作成の効率化　契約書・重要事項説明書・調査資料などをサポートし　正確で分かりやすい書類を作成します

　🧩契約書の生成・条文チェック　法令調査結果の整理・図解化　誤記・漏れのリスク低減

🔍画像解析による物件評価　物件写真を解析し建物の状態・劣化・魅力ポイントを客観的に評価します

　🧩外壁の劣化やひび割れの検出　写真から間取りや日当たりを推定　魅力ポイントを自動抽出し　紹介資料を強化

🔍マーケッチングの最適化　閲覧データや反応率を分析し　最も効果的な広告・提案・導線を最適化します

　🧩顧客ごとに最適な物件を選択　ホームページの導線改善　問い合わせ率を高めるように生成

✨宅建マイスター・不動産コンサルティングマスターのご説明

• 宅建マイスター・不動産コンサルティングマスターとして、法令・契約・税務・資産運用まで幅広い専門知識を活かし、お客様の「安心」と「最適な判断」を支えることを使命としています。物件のリスク診断から資産価値の分析、相続や税務のご相談まで、地域の皆さまに寄り添いながら、わかりやすく丁寧な説明を心がけています。
• 解説：宅建マイスター（不動産の専門家）として　法令・税務・契約のリスクまで丁寧に確認し　お客様が安心して判断できるようサポートしています
• 解説：不動産コンサルティングマスターは、不動産「資産」として総合的に診断し　最適な活用方法を提案できる専門資格です　売買・相続・空き家対策・税務・法令調査など　複雑な課題を一つにまとめて整理し　お客様の将来にとって最も良い選択肢を導くことを目的としています　単なる仲介ではなく　人生と資産を守る”パートナー”として　長期的な視点でサポートします

   

🧾コンサルティングの事例集

ケース事例

叔母が他界し　代襲相続で相続したものの　旧入居者は既に他界しており身寄りがなかったため　家財道具を含めそのまま放置されている空家　不要な財産だと判断し　地主に買収を願うも鑑定評価を出され、約１，０００万円とのこと・・・・大手不動産業に相談するも「１，０００万円で売るしかない！」や　「場合によっては、７００～８００万円かも！」もう定年前、、、で、この先の近い将来（老後）を考えると　売っても税金等を支払うと　手取の金額を考えると対して残らない・・・・早期退職して起業でもしようかと思うが　不安で仕方ない・・・・

一考察
遺産の処分の問題は今後も増えることが予想されます　

ケース事例

我が家は祖父の頃から続く自営業ですが　商店街のような体質のお店は流行らず　生活も決して楽ではありません　そんな中　母名義のアパートの入居者とトラブルが絶えません　母名義である為　娘である私が入居者に対して強く意見を言うことも出来ず　苦労してます　自営業もそろそろ潮時か？と不安にかられます　アパートの健全な管理を含め　母の負担を肉体的に　精神的に楽にしたいこと　また　家賃収入がそこそこあることにより　所得税等も高いため　経済的にも負担を軽減させたい意向です　母からは祖父が遺した遺産を後世まで遺してほしいと懇願されていますが　何をどの様に始めたらいいのか　またどんなことが出来るかわかりません

一考察
アパートの経営は管理状態により優良資産になります　

ケ－ス事例

叔母から電話があり　叔父が他界したので　書類を送ったので　記名押印後　返送すれば　私と妹に５０万円ずつ振込む....と電話がありました　書類の内容は「全財産を叔母が相続する」という内容でした　叔父はギャンブル好きなこともあり　あまり収入が安定してなかったので　大した財産はないと思っていたところ　色々と不動産を所有していました　さすがに　それは無いだろう？と思い　連絡を取った所　すぐに代理弁護士から電話がありました　姉に聞いた所　叔父と叔母が住んでいた家は　元々父が叔母　叔父と私たち家族で住むために建てたものでしたが　叔父のギャンブル狂いにより　父が私たちを率いて引越し　父から叔母に贈与され　その後　叔母の相続の際に　叔父が相続したようです　先方の弁護士からは　叔母には相当の寄与分があるため　今　合意すれば　姉と私に当初の提示額の倍である１００万円ずつを支払うように叔母を説得する。。。。と言われてますが　如何なものでしょうか？

一考察
相続問題が争族問題になるケースがあります　注意深くコンサルティングをしております

ケース事例

父が他界し　強引な姉と遺産分割について揉めています　私たちが生まれ育った実家は賃貸併用住宅ですが　老朽化が著しく　昭和４０年に新築後　一度もメンテナンスもしておらず　外観も醜いものです　　 父の遺産分割に当たり　現預金は多く残してくれましたが　この実家については　売却し姉と折半する予定ですが　大手不動産業者に依頼しても　建物の老朽化や接道　私道の通行承諾　掘削承諾をはじめ一部借地権が存在することから　９０００万円から１億円程度という査定しか出ませんでした　私自身も曲がりなりにも不動産業を営んでいるので　相場的には理解しています　しかしながら　姉及び姉の夫が「もっと高く売れるはず」と無責任な発言をしており　売却価格も確定せず　そんな金額で受けてくれる不動産業者も、、、、どのようにして　売却すると一番高く売却できるでしょうか？

一考察
売却可能価格のコンサルの必要性は勿論のことですが売却の仕方も考慮する必要があるようです

不動産は、その特殊性により多種多様の問題が発生します

まずはご相談ください

---

🏡宅地建物取引業者にはコンプライアンスがなぜ必要か

✨コンプライアンスとは

コンプライアンスとは　「法令（宅建業法等）・社内ルールの遵守および職業倫理に適切な配慮を行い　社会的要請に基づき公正な企業活動を行なう」ことです

コンプライアンスと言うと　狭義の「法令遵守」をイメージしますが　それだけを守ればよいという考え方では不十分です　コンプライアンスとして　守らなくてはいけない規範の範囲を　所属する組織のルールと　社会のルールまで広げて規制するとよいでしょう　なお　企業人として理念・ビジョン・創業精神を持つことが　規範の遵守に必要不可欠であるのは　言うまでもありません

✨宅地建物取引業者が犯しやすいコンプライアンス違反とは

宅地建物取引業者（以下「宅建業者」といいます）が起こすコンプライアンス違反とはどういったものでしょうか　不動産に関わる事件でマスコミが取り上げるケースはそれほど多くはなく　地面師や不動産投資に絡む詐欺　金融機関に対する不正融資手続きなど　犯罪に関するものがほとんどです　宅建業者が起こした不動産取引紛争やトラブルは　たとえ裁判になったとしても個別性が強く　かつ基本的に一対一の少数の関係者で完結しますので　大手不動産業者が住民との訴訟で敗訴するとか　行政処分を受けるようなケースを除けば　個々の紛争案件をニュースなどで取り上げることはほとんどありません　しかしながら私たちの業界の実態はどうでしょうか

マスコミが取り上げないとはいえ　昨年度だけを見ても宅建業法所管行政庁が行った免許取消や業務停止などの監督処分（いわゆる行政処分）の件数は139件に上り　行政指導としての勧告等も528件となっています　これほど多くの宅建業者が宅建業法違反でなんらかの指導や処分を受けていることは　実は不動産業界としては大きな問題ではないでしょうか　もちろん多くのケースは故意　すなはち悪意で顧客を騙すといったケースよりも　知識不足や失念・懈怠などによる「過失」がその原因かもしれません　しかしながら法令違反により多くの消費者がトラブルに巻き込まれ　なんらかの損害を被ったことに違いはありません

宅建業者に従事する者は　令和5年度末のデータによれば全国約13万業者　約61万5千人です　宅建業法所管行政庁が関与した宅建業法違反の案件だけでも先の件数になっているということですから　水面下にある紛争・トラブルの件数まで加えると　潜在的のコンプライアンス違反は相当な件数になると考えられます

✨仕組みを生かすも殺すも人間次第

コンポライアンスを実践し　フォローする制度や枠組みを作ったとしても　最後のところでどうするかを判断するのは人間です　最終的には　社員の一人ひとりがコンプライアンス意識を持っていかに考え　判断するかにかかっているのです

コンプライアンスは　倫理観といった目に見えないものが問われます　それだけに　会社や企業人（経営幹部・社員など）の姿勢が大事であって　会社のために何が正しいのかの視点で自問自答し　職場で議論するようにしてください

✨コンプライアンスに違反しやすい　不動産流通業界の要因とは

不動産流通業界には　トラブルやクレームにつながりやすく　コンプライアンスに抵触しやすい要因が内在しています

要因の1【実績重視主義】：不動産流通業界は　個人の能力に対して数字での評価がしやすいため　実績重視主義であると言えます　成功報酬部分に重点が置かれているため　成果を急いでしまいお客様第一を忘れてしまいがちになり　業務において契約取得を優先する傾向があります

要因の2【目が行き届かない事業体制】：業務面では　一人で一つの取引をすべて行う「自己完結編」です　物件調査から契約締結までの業務を営業マンに一任しているケースが多く　チームプレーでないため　会社や上司のチェックが行き届きにくいということがあります　また　営業所・店舗ごとの管理部門が無いため細部まで業務内容の管理が行き届かない事業体制となっていると言えます

要因の3【人材の流動性が高い】：入社する社員も多ければ　辞める社員も少なくない」ことから　社内の人材は　若い社員で多く占められています　転職が多く人材の流動性が高いということは　知識や経験の蓄積・伝承がしづらいと言えるでしょう

要因の4【他人の所有物を取り扱う】：自分では所有することができないほどの高額商品を取り扱います　とは言え　他人の所有物なので実感がわかず　当事者意識が低くなります　要因の1の実績重視主義の影響もあり　責任感が希薄になる傾向にあります

🏡賃貸借についての紹介ポイント

✨「入居者向け業務」

• 物件紹介・内見案内
• 契約書・重要事項説明のわかりやすい説明
• 初期費用の明確化
• 入居後の相談窓口

✨「オーナー向け」

• 募集条件の提案（賃料査定・市場分析）
• 効果的な広告・写真撮影
• 入居審査（属性・保証会社・リスク確認）
• 契約書作成・更新手続き

✨契約終了時業務

• 明渡し日等の調整
• 立会い・現状確認・明渡しの実施
• 原状回復費用の確定
• 敷金返還・費用の清算

🏡管理業についての紹介ポイント

✨「オーナー向け」

• 家賃管理（集金・滞納督促）
• 建物管理（巡回・清掃・設備点検）
• クレーム対応
• 退居立会い・原状回復の手配
　　　　
• 法令厳守（消防点検・賃貸借契約の適正化）
• 資産価値向上の提案（リフォーム・設備更新）

✨空室維持管理業務

• 定期清掃...敏速に対応できるよう常に物件を清潔に保つ（op）
• 防犯...不審者の出入り等が発生しないように防犯対策(op）
• 劣化防止...空室に損害が生じていないか確認(op）

🧓こんな相談が多いのですが、、、

〔Q1:ペット飼育特約〕
ペット飼育が可能な物件において　飼育可能なペットの種類を限定する特約することは可能でしょうか？この特約に違反した場合は、賃貸借契約を解除出来るでしょうか？

〔A1〕ペットの飼育を禁じる特約は勿論　ペット飼育可能な物件の賃貸借契約において　飼育可能なペットの種類を限定したり　絶対的に禁止されるペットと承諾を得れば飼育可能なペットに区分される特約も有効です

ただ　この特約に違反しただけで当然に賃貸借契約の解除が認められるわけではなく　貸主と借主との間の信頼関係を破壊するような背信性が認められる場合（例えば、飼育の必要もないのに飼育し　貸主において何度も飼育を止めるように注意したのに耳を貸してこなかった等）に解除が認められます

〔Q2:制限行為能力者の契約〕
未成年者を借主として賃貸借契約を締結する場合に　気を付けなけらばならないのは　どの様なことでしょうか？

〔A2〕未成年者との契約でも有効に成立します。しかし　親権者の同意を得てない場合、未成年者側から成立した契約を取り消すことが出来るので　未成年者と契約する場合は　賃貸借契約締結について親権者の同意を得ることが重要です

または　より簡潔に　未成年者の親権者を代理人として契約する　すなはち　借主欄に未成年者の親権者（両親）が未成年者代理人として署名押印するという方法もあります

〔Q3:保証委託の契約〕
令和2年4月1日よりも前に契約した賃貸借契約について　保証委託契約は旧法のまま更新しました（新法施行後、保証人から署名押印をもらわず　更新時期が経過しました）　その後　連帯保証人に変更が生じましたが　保証委託契約の変更や覚書を締結する場合は　限度額を設定しないといけないでしょうか？

〔A3〕新規の連帯保証人にとって　新法施行後に保証委託契約を締結するので　新法の適用があり　極度額を設定する必要があります。

このことは　賃貸契約とは別の保証委託契約であることを意味します

〔Q4:契約解除〕
借主が騒音や悪臭等を発生させている場合、迷惑行為により賃貸借契約を解除出来るものはどの様な場合でしょうか？

〔A4〕借主が　近隣者が一般的に我慢することが出来ないほどの騒音や悪臭を発生させ　多大なる迷惑をかけている場合は　貸主としても借主との正常な賃貸借関係を維持することは著しく困難となるので　貸主と借主との間で信頼関係を破壊するものとして　賃貸借契約を解除することが可能と考えられます

〔Q5:債務不履行解除〕
賃貸借契約において　賃料を1回でも滞納すれ解除することが出来るのでしょうか？

〔A5〕契約において債務不履行がある場合　債務の履行を催促した上で契約の解除をすることが出来ます　しかし　賃貸借契約において　賃料の支払いを怠ることは借主の債務不履行ですが　賃貸借契約は信頼関係に基づく継続的契約であることから　解除が認められるには　契約上の定めにかかわらず　単に債務不履行の事実だけではなく　更に信頼関係を破壊する事情が必要とされています

諸事情にもよりますが　一般的には　賃料を１回滞納しただけでは信頼関係を破壊するには至っておらず　３回以上滞納した場合に信頼関係が破壊される事情があり　解除がみとめられるケースが多いと考えられます

---

🎨無料相談メニュー（4カード）

🛒購入のご相談

初めての購入でも安心して進められるよう　条件整理・資金計画・リスクの確認まで丁寧にサポートします

・住宅ローンの不安

・物件選びのポイント

・将来の資産価値

・見落としがちな注意点

購入のご相談は 物件名（ご相談ごと）をご記入いただき　お申し出ください

🏠 購入のご相談 ボタン

 

💰売却・査定のご相談

売却の流れや価格の考え方を　根拠を示しながら分かりやすくご説明します　相続や空き家の売却にも対応しています

・査定根拠

・売却の進め方

・税金の基礎

・相続不動産の売却

売却のご相談は 物件名（ご相談ごと）をご記入いただき　お申し出ください

📉 売却・査定のご相談ボタン

🧾契約書・法令の相談

宅建マイスターが　契約書・重要事項説・法令の内容を専門用語を使わず　分かりやすく解説します

・契約書のチェック

・境界・法令の確認

・リスクの有無

・不利になり得るポイント

🏡空き家・相続・土地活用のご相談

空き家の管理・売却・活用　相続前の不動産整理など　専門的な内容もサポートします

・空き家の活用方法

・相続の基礎整理

・土地の使い方

・将来のリスクと対策

？？よくある不安とその解消？？

〇「ローンはいくら借りられるの？」

年収・家計・金利タイプなどを基に無理のない返済計画をご提案します

返済シュミレーションも可能です

〇「物件のリスクが心配・・・」

境界・接道・法令制限・設備など　専門家がチェックし　わかりやすく説明します

〇「契約って難しそう・・・」

重要事項説明・契約書のポイントを　専門用語を使わずに丁寧に説明します

〇「初めての購入で何から始めればいい？」

購入の流れを最初から最後までサポートしますので　安心してお任せください

🌱マルケイが選ばれる理由🌱

🎯近隣の成約事例を基にした”根拠のある価格”をご提示します

🎯法令・リスクの専門家が担当します（宅建マイスター・不動産コンサルティングマスターが　境界・接道・用途地域などのリスクを丁寧に調査します

🎯売却後のトラブルを防ぐ説明をします（告知事項　設備の状態　契約上の注意点などを事前に整理し　安心できる取引を実現します

🎯地域密着の販売力（地元のお客様・移住希望者・投資家など　幅広いネットワークを活かして販売します

🏠相談内容（お客様の状況・悩み）

🔹どんな状況ですか？

🔹何に困ってますか？

🔹何かを求めての相談ですか？

🏡調査で分かったこと

●法令調査で判明したこと

●現地確認で分かったこと

●リスクや注意点

●想定される問題点

🏡マルケイの対応（提案・調整・説明）

●どんな調査を行ったか

●どんな提案をしたか

●行政との調整内容

●契約書・重要事項説明で工夫した点

●お客様への説明で気を付けたこと

オンライン相談　ボタン

 

📄価格の査定・予測で不安回避

売却を迷っている段階でも大丈夫です

「いくらで売ってくれるか知りたい」「売るかどうか判断したい」という方も　まずは売買価格の「査定（評価）」と「予測」をご利用ください

・現地調査

・近隣成約事例の分析

・法令調査

・売却戦力のご提案

体系的に　検査結果の内容も踏まえて整理します

• 🔧こんな時どうする？

  〔Q1:土地を共有している場合（共有持分は各1/2）共有を解消するためにはどのような方法があるでしょうか？〕

  共有を解消するためには　共有物分割と共有物分割以外の方法があります　共有物分割は土地を物理的に分けてそれぞれを共有者の単独とする　また土地全部を共有者一人の単独所有とした上で共有者間で清算を行って共有を解消する方法です　そして共有持分を第三者に売却（又は贈与）する方法　共有持分を放棄する方法などがあります

  〔Q2:被相続人名義の不動産を売却することはできますか？〕

  〔A2〕被相続人名義の不動産を遺産分割協議し相続登記を完了した後、相続人の登記名義人が売却することが望ましいと考えます

  〔Q3:農地を宅地として売買することはできますか？〕

  〔A3〕農地を宅地として利用する目的で売買するに当たっては、農地法5条の許可が必要です。農地法に規定されている農地転用の許可基準を確認するとともに、宅地転用が可能な農地かどうかを、農業委員会その他関係機関等において十分に調査する必要があります　また、開発行為には、都市計画法による開発許可が必要な場合があります

  〔Q4:手付金の額に決まりはありますか？一般にはどれくらいが適切でしょうか？〕

  〔A4〕手付金の額には、特に制限がありません　しかし、一般的に手付金は契約の拘束力を高めるために授受されるものであり、その趣旨からすれば、あまりに少額なものは手付制度の趣旨にそぐわないので、ある程度の金額（通常、売買代金の10％程度）はあ必要と考えます

  〔Q5:売買代金の支払い、所有権移転等に関する注意することはありますか？〕

  〔A5〕売買代金の支払義務と所有権移転　登記　引渡義務は同時に履行すべきと考えられています　売買契約書においても買主・売主のリスクを避けるため　それらについては同時に履行することを前提に規定されています

  〔Q6:売買契約決済時に当該年度の固定資産税の年税額の通知が来てない場合、清算はどうすればよいですか？〕

  〔A6〕売主　買主双方合意のうえ　前年度の年税額をベースに日割り計算を行うか　当該年度の年税額の通知がきてから清算を行うかの二通りあります　ただし　前年度の年税額をもとに精算を行う場合には　固定資産税の評価替え（３年に１回実施）の年は年税額が増減する可能性があるので　特に注意が必要です

  〔Q7:土地売却の相談を受けたのですが、登記を確認したところ当該土地に市から差し押さえがあることが分かりました。どの様なことに気を付ける必要がありますか？〕

  〔A7〕市税の滞納処分による差押さえは　滞納した税の支払いがなされないと解除されないので　売買代金の決済前に滞納した税の納付をして　差し押さえの登記が抹消されたことを確認して　売買代金の決済を行うことが必要です　また　売買代金により滞納した税の納付をしようとする場合は　あらかじめ市の担当部署と打ち合わせを行い　納税額の確認と納付日時を調整し　その額の納税をしたときは　差し押さえの解除に伴う抹消登記の嘱託を行うことの了解を取り付け　売買代金の決済を行うことになりますが　差押さえの登記の抹消は　売買による所有権移転登記を行う時期よりも遅れるので　その間は関係者がリスクを負担することとなるため注意が必要です

  〔Q8:宅地建物取引業者の媒介により売買契約が成立した後に、当該売買契約が様々な理由で効力が失うことがあります　この場合、媒介報酬はどうなりますか？〕

  〔A8〕報酬請求権は　売買契約や賃貸契約の成立を目的とするものであり　売買賃貸の契約が成立したことによりその目的を達成するので　その時点で媒介報酬に対する請求権が発生するので宅地建物取引業者から請求を受ければ支払うこととなります

  〔Q9:宅地建物の媒介を依頼したが、売主は、買主側から宅地建物取引業者を排除しての契約締結を打診されているようです　これは可能でしょうか？〕

  〔A9〕売主は、排除された宅地建物取引業者に対して報酬等を支払わなければならないことになります　「直接取引」自体は契約違反にならないとしても、「直接取引」によって媒介業者に対する関係で報酬を支払う義務は残ります

  ✏️ヒアリハット！トラブル事例

  つぎのような調査不足はトラブルのもとになります

  《道路》

  【トラブル事例1】狭くなっていた位置指定道路

  現地調査において　道路の現況幅員を確認することは基本中の基本であり　現地の形状から安易に思い込むことは絶対にあってはならないことです　位置指定道路の指定年月が古いときには　申請内容と実際に造られた道路が異なっていたり　道路と敷地の境界がズレてしまっていたりするケースが少なくありません　建築確認時に位置指定道路全体について本来の正しい道路位置を復元することが求められることになります　位置指定の図面と現況に相違ないか　しっかりと確認することが重要です

  《土地の契約不適合責任》

  【トラブル事例2】コンクリートガラで杭打ちが中断

  地中埋設物は　作業が終了し整地になってしまうと直接確認できるものでないため　引き渡し後に買主が建築等を行う際に存在が明らかになることが多く　大きなトラブルや紛争になりやすいものです　取引の際にトラブルを未然に防ぎ　取引の安全を確保するために　売主が告知した情報以外の埋設物が存在する可能性を意識して　売主及び買主の間でリスク分担（負担者　負担期間　負担金額の上限等）を明確に合意し　その内容を売買契約に明記することが重要となります

  《建物の契約不適合責任》

  【トラブル事例3】焼損箇所は見えていたのに

  売主が買主に対して過去の火災の事実を告知していないことにあり　契約時に買主に交付・説明した「告知書」にも火災の事実に関する記載はありませんでした　床下収納部分に焼損箇所がありトラブルの原因となりました　過去に消防車が出動するほどの火災があり　一部焼損箇所が残っているという事実を知りながら買主に伝えなかった事実により　契約不適合責任回避特約は効力が及ばない可能性があります

  《越境・境界・擁壁》

  【トラブル事例4】相続した土地の境界確定

  相続物件を売却する場合　売主が非居住であるなどの理由で　取得の経過や土地・建物について詳細を把握してないケースがあります　境界確定のみならず　売主の告知事項の詳細（「告知書」、「付帯設備表」の作成などを含む）など　慎重な事前確認と調査に留意する必要があります

  売買媒介（仲介）はオンラインで！

  健康などにより面談が不可能な方や遠方にお住まいの方などにオススメのオンライン契約です
  以下は、売買媒介（仲介）の流れを示しています　eメールでも利用して頂けます 　　　　　　　　

  媒介依頼の受付

   

   

   

  LINE（法人アカウントをお伝えします）

  ZOOM（メールアドレスをお伺いしてやりとりします）

  ※ZOOMはお客様にもアカウントを用意して頂きます

  物件調査

   

  媒介契約の締結と書面の交付

   

  売買希望者の探索と交渉

   

  売買契約の締結と書面の交付

  　　　　　　　　

   

  売買物件の決済と引渡し

  　　　　　　　　

   

  決済引渡し後の税務処理のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

  🖥オンライン契約の注意事項

  • お客様側の端末にカメラがついたパソコン・スマホ・タブレットなどが必要です
  • 通信費用はお客様のご負担となります
  • お客様のインターネット接続環境によっては映像がスムーズに表示されない場合があります

  お悩みの解決はコンサルティングから
  貸借・管理でお悩みはありませんか？
  売買でのお悩みはありませんか？

  まずはご相談ください